文在寅大統領は27日、南北首脳会談について説明する記者会見で、韓国とアメリカ、北韓の3か国による終戦宣言の必要性を改めて強調し、その背景に関心が集まっています。
大統領府青瓦台が韓国とアメリカ、北韓の3か国による終戦宣言を目指そうとしているのは、それが北韓が求めている体制保証に向けた方法の一つだからです。
また、国際社会の協力が必要な平和協定とは異なり、敵対の当事国である韓国とアメリカ、北韓が、合意によって迅速に進めることができるという利点があります。
韓国としても、停戦協定の締結は都合が良いとされています。
南北は、4月27日の南北首脳会談で採択された板門店（パンムンジョム）宣言で、南北間の敵対行為を中止することで合意しています。
ところが、今の状況では、韓米合同軍事演習の規模を縮小すると保守勢力が強く反発し、逆に規模を拡大すると、北韓の反発を招くおそれがあります。
停戦協定の締結により南北の敵対関係が解消すれば、こうした問題は自然に解決されていくと、大統領府青瓦台はみています。
米朝関係の改善と南北関係の改善を同時に進めていくことが不可欠な情勢であるなか、そのための鍵を握るのが南北米による終戦宣言だと、青瓦台は判断しているものとみられます。