政府は、今後、少子高齢化や雇用問題への対応をはかるため、財政を拡大していく方針を決めました。
5月31日に開かれた国家財政戦略会議で決まったものです。
会議で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「雇用問題、低成長、所得格差、少子高齢化などの構造的な問題を克服するためには財政を積極的に運用する必要がある」と述べ、財政拡大の必要性を指摘しました。
およそ5時間に及ぶ会議の結果、政府は、少子高齢化や女性の低い経済活動参加率など、構造的な問題の根本的な解決をはかるため、2022年までの中期財政支出の増加率を今の5.8％から拡大することを検討することになりました。
政府は、会議で議論された内容をもとに、2018~2022年の国家財政運用計画と来年度予算案を策定することになります。