ことし1月から4月までの間、自分の意思ではなく、会社の経営難などで仕事を辞めた人の数は、1年前に比べて6.1%増加していることがわかりました。
韓国では、雇用保険に加入している人が仕事を辞め、被保険者の資格を失った場合、雇用主は雇用保険を管理する勤労福祉公団にその理由を報告する義務があります。
雇用行政統計によりますと、ことし1月から4月までの間、雇用保険の被保険者資格を失うようになった理由として｢不景気や経営上の必要に応じた人員削減｣を挙げていた人は32万7500人でした。
1年前の去年1月から4月までの間に比べて6.1%増加しています。
これについて専門家は、造船業や自動車業界の構造改革が進むなか、下請け業者や工場周辺の食堂なども打撃を受けたほか、最低賃金が上昇したことなども影響しているものとみられると分析しています。
一方、政府は、最低賃金の上昇が会社の人員削減に大きな影響を与えたかどうかはまだはっきりしていないものとみられると説明しています。