日本を訪れている全経連＝全国経済人連合会の代表団が、自民党に韓日通貨スワップの再開を提案しました。
全経連が4日、発表したところによりますと、代表団は4日、日韓議員連盟所属の自民党の二階俊博幹事長と竹下亘総務会長らを表敬訪問し、韓日通貨スワップの再開を提案したということです。
通貨スワップ協定とは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合に一方の国がドルなどを貸し出すもので、通貨への信用を強めるための協定です。
韓日通貨スワップは、かつて最大で700億ドル規模で行われていましたが、2013年7月に協定が満了しました。両国は2016年8月、韓国側の提案によって再開に向けた協議を開始することで合意しましたが、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことから、去年1月から協議が中断されています。
また、代表団は、経団連の中西宏明会長、榊原定征前会長らと懇談会を行いました。
懇談会で両団体は、今後も両国の財界間の協力を活性化することで一致し、その一環としてことし10月前後に韓国で第28回韓日経済人会議を開催することにしました。
榊原定征前会長の在任期間中は、2009年以降途絶えていた韓日経済人会議が7年ぶりに再開されたほか、「第3国共同進出セミナー」なども開かれるなど、韓日間の民間による経済協力が大きく拡大しました。