小規模の事業を営む自営業者の収益が、去年は1%の増加に止まったことがわかりました。
韓国銀行によりますと、2017年現在、｢家計や非営利団体による営業利益｣の増加率は1%に止まり、2011年の0.7%以来6年ぶりの低い数値となりました。
非営利団体は収益のための事業を展開しないため、｢家計や非営利団体による営業利益｣は、実質的に小規模な自営業者の収益を表しているものとされています。
｢家計や非営利団体による営業利益｣の増加率は、1988年から1997年までの10年間、年平均で12%に上っていましたが、1997年のアジア通貨危機の影響で、1998年から2007年までの10年間は年平均で2.8%にまで減少しました。
その後、2008年の世界金融危機の影響でさらに減少し、2008年から2017年までの10年間の年平均で1.7%の増加率に止まっています。
これについて専門家は、韓国は先進国に比べて自営業者の割合が高く、自営業者の廃業が続くと経済に悪影響を及ぼす可能性が高いため、対策が急がれると指摘しています。