原油価格の引き上げによる国内の物価上昇に備える必要があるという見解が出されました。
国会の予算政策処が、2000年以降の国内の月別生産者物価指数と国際原油価格の推移を分析したところによりますと、原油価格が1%上昇すると、生産者物価は0.68%上昇するということです。
また、原油価格の上昇は、最長で11か月後には国内経済に影響を与えるものとみられるということです。
原油価格は、ことし1月から3月までの第1四半期に64.6ドルとなり、1年前に比べて22%上昇しています。
また、ことし4月、アメリカとイギリス、フランスによるシリアへの攻撃が行われたほか、5月は、イランの核兵器開発抑止を目指すいわゆる核合意からアメリカが離脱したことなどの影響で、原油価格はさらに上昇するものとみられています。
これについて予算政策処は、原油価格の上昇は、石油製品の生産費用はもちろん、運輸の費用増加にもつながるため、対策を講じる必要であると指摘しています。