今月12日に開かれた米朝首脳会談について、韓国人の3人に2人は、前向きな評価をしていることがわかりました。
世論調査会社の「韓国ギャラップ」が14日、全国の成人男女1000人あまりを対象に米朝首脳会談の結果についてアンケート調査を行って、15日、発表したところによりますと、「うまくいった」という前向きな評価は、66%だったということです。
これに対して、「うまくいっていない」は11%、「まだわからない」は22%でした。
今の政権に批判的とされる大邱（テグ）や慶尚北道（キョンサンブクド）地域でも52%、政治的立場が保守的な階層でも48%と、米朝首脳会談については、前向きな評価が優位を占めていました。
前向きな評価の理由としては、「会談の実現自体に意味がある」が24%でもっとも多く、「非核化」が15%、「平和体制、緊張緩和」が10%、「対話のスタート」が10%、「終戦への期待」が6%の順でした。
これに対して、否定的な評価の理由としては、「具体的な成果がない」が26％でもっとも多く、「不十分な非核化」が22%、「北韓に有利」が9%の順でした。
一方、北韓が米朝首脳会談での合意内容を今後、実行に移すかについては、「実行するだろう」という回答が53%でもっとも多く、「実行しないだろう」は23%、「まだわからない」は25%でした。