CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟について、韓国政府が、国民の意見をもう少し集約してから判断する方針を明らかにしました。
金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官は15日、政府ソウル庁舎で開かれた関係閣僚会議で、「CPTPPに関して、経済的効果を分析した結果、加盟すれば、GDP＝国内総生産の増加や産業競争力の向上などプラス効果が期待できる」と話しました。
しかし、「産業別の利害関係者や国民の意見をもう少し集約する必要があると判断した」とし、検討期間を延長する方針を明らかにしました。
金国務総理は、「早い時期に意見を集約し、政府としての立場を決める」と付け加えました。
CPTPPは、日本・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイのアジア・太平洋地域の11か国が参加する多国間自由貿易協定です。
当初、アメリカを含む12か国がTPP締結を推進しましたが、アメリカのトランプ大統領が当選後にアメリカの脱退を宣言、日本主導で残りの11か国がCPTPPに名称を変えてことし3月8日、協定を締結しました。来年上半期の発効を目指しています。
韓国政府はことし上半期中に、CPTPPに加盟するかどうかを決めるとしていました。