朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任中に、国家情報院が朴前大統領に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地方裁判所は15日、歴代の院長３人に実刑判決を言い渡しました。
判決は、駐日大使を務め、2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国側で主導した李丙琪（イ・ビョンギ）被告（71）に特定犯罪加重処罰法（国庫損失）違反などの罪で懲役３年６か月、南在俊（ナム・ジェジュン）被告（73）に懲役３年、李炳浩（イ・ビョンホ）被告（77）に懲役３年６か月でした。
3人の被告は、朴槿恵政権時代に、国家情報院長に割り当てられて使途を明らかにする必要がない「特殊活動費」と呼ばれる資金を流用する形で、当時の朴槿恵大統領に合わせて35億ウォン以上を裏金として提供したとして起訴されました。
判決は、「特殊活動費を上納した行為は、国の資金の損失にあたる。大統領が要求したという理由だけで裏金を渡したのは、事業の目的の範囲を逸脱したうえに違法だ」と認定する一方、検察が主張していた賄賂性については否定しました。
この事件で検察は、朴槿恵被告に対して、懲役12年、罰金80億ウォン、追徴金35億ウォンを求刑していました。
今回の判決は、今後の裁判にも影響を与えるものとみられます。