韓国の国家人権委員会がことし12月10日の世界人権デーに合わせて、大統領による死刑制度廃止宣言を行う準備を進めることになりました。
国家人権委員会が18日、記者懇談会で発表したところによりますと、世界人権宣言70周年となることしの人権デーに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による死刑制度廃止宣言を行う準備を進めるということです。
国家人権委員会は、「去年12月に国家人権委員会が文大統領に特別報告をした際、中核テーマとなったのが死刑制度の廃止で、当時、文大統領も前向きに回答した。現在、担当部処の法務部と実務協議を進めている」と明らかにしました。
韓国は1997年12月以来、死刑を一度も執行していない事実上の死刑廃止国です。
現在、韓国国内の矯正施設に収容されている死刑囚は61人で、国際社会は引き続き韓国政府に対して死刑制度の廃止を勧告しています。
しかし、死刑制度に代わる刑罰に対する社会的合意が形成されておらず、凶悪犯罪が起こるたびに死刑制度の存続を求める声が上がっています。
こうしたことから、国家人権委員会は、ことし9月に死刑制度の廃止に関する討論会を開くほか、死刑制度の廃止や代替する刑罰についての実態調査を10月まで行うなど、国民の不安を払拭する代案を示したうえで、死刑制度廃止宣言を行う準備を進める方針です。