韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題に言及し、「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という深刻な人権問題として位置付けられるよう努めている」としたうえで、「外交部としてそのための具体的な計画を今月中に発表する」と述べました。
また、日本政府が韓国の慰安婦支援財団に拠出した10億円を韓国政府の予算として組むことや財団を今後どうするかについて、女性家族部主導で元慰安婦や関連団体と協議しているが、外交部も協議に参加しているとしました。
ただ、日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算として組むことについては、「予算編成の手続きの問題があり、解決しなければならない部分が残っている」としました。
文在寅政権は今年1月、2015年の韓日合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると表明しています。
康長官の発言を受けて、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は在日本韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に「日韓合意の趣旨に照らして受け入れられない」と抗議しました。