日本政府は18日、日本製ステンレス棒鋼に韓国政府が反ダンピング関税を賦課しているのは不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを始めたと発表しました。
韓国産業資源部によりますと、まずは2国間で60日間の協議を行い、協議で解決できない場合、裁判の一審にあたる紛争処理小委員会が設置され、審理されるということです。
韓国は2004年7月から日本製のステンレス棒鋼におよそ15％の関税を課しています。
日本製ステンレス棒鋼が日本国内より低い価格で輸出され、韓国の国内産業へ被害を与えていると認めた措置で、これまで3回にわたって措置を延長しています。
最近では昨年6月に3回目の延長を決めましたが、日本政府はこの3回目の措置に関連して、提訴の手続きを開始したものです。
韓国政府は、反ダンピング関税の賦課は国内産業を保護するためであり、世界貿易機関の規定に従った措置だという点を強調し、積極的に対応していくことにしています。