週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮する内容の改正勤労基準法が7月から施行されることに関連し、政府と与党、大統領府青瓦台は20日、労働時間短縮の適用に今年末まで6か月間の試行期間を置くことで合意しました。
短縮によるショックを抑え、制度の円滑な定着を図るためで、試行期間は、勤労基準法に違反しても、処罰が猶予されます。
これに対し、労働界は、「政府が大企業の味方をしている」として、激しく反発しています。
改正法によりますと、従業員300人以上の企業などに対し、7月1日から週52時間の労働時間上限が適用されますが、経済団体は、準備に時間が必要だとして、6か月の試行期間を置くよう政府に申し入れていました。