検察の捜査指揮権を廃止し、警察に全ての事件に対する一次捜査権と終結権を付与することを柱とする検察・警察の捜査権調整に関する合意文が21日、政府によって発表されました。
それによりますと、検察と警察の関係は、指揮と監督というこれまでの垂直的関係から、円滑な捜査や起訴、公訴維持に向けて協力する関係に変わります。
こうした方向性に基づき、警察が捜査する事件に対する送検前の検事の捜査指揮権を廃止します。
一方で、警察に対し、全ての事件に対する一次的な捜査権と終結権を持たせることで、警察が一次捜査でより大きな権限を持つようにします。
検事は、送検後の捜査権と起訴権を持つほか、警察の捜査に対して補完捜査を求める権限や、警察が捜査権を乱用した場合に是正を求める統制権を持ちます。
政府はまた、大統領直属の自治分権委員会が策定する自治警察制を2019年のうちにソウル市や世宗市、済州道などで試験実施するほか、捜査過程での人権擁護に向けた制度や方策も講じるとしています。