検察の捜査指揮権を廃止し、警察に全ての事件に対する一次捜査権と終結権を付与することを柱とする検察・警察の捜査権調整に関する合意文が21日、政府によって発表されました。
検察の権限が大幅に縮小されたのは初めてのことで、これまで強大な権力を持っていた検察をけん制する一つのきっかけになるとの見方が出ています。
検察と警察の捜査権調整についての議論が始まったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときからで、それ以降、捜査権の調整は大きな課題となってきましたが、検察と警察の激しい対立により、進展がありませんでした。
ところが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を退陣に追い込んだ市民による大規模集会「ろうそく革命」を経て、検察の改革を求める声が再び高まり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、去年の大統領選で、検察・警察の捜査権調整を通じた検察改革を公約として掲げました。
文在寅政権発足後、検察は捜査権調整に反対の声を上げましたが、文大統領は、「捜査権調整は国民のためのもの」との考えを重ねて表明してきました。
今回の合意文発表については、検察と警察の関係を、指揮と監督というこれまでの垂直的関係から、互いに協力する関係に改めるものと評価する見方が多くなっています。
しかし、依然として検察の権限が大きく、捜査を検察が牛耳ってきたこれまでの状況は大きく変わらないだろうと指摘する声も上がっています。
捜査権調整をめぐる合意文は、21日に国会に提出されます。