雇用状況が悪化する中で、共働き夫婦の割合が数年ぶりに減っているという調査結果が出ました。
統計庁が21日に発表したところによりますと、去年、夫婦1222万4000組のうち、共働き夫婦の割合は44.6％と、前年より0.9ポイント減っています。
共働きではない夫婦は、夫や妻のどちらか一人だけ働いているか、両方働いていない夫婦になります。
共働き夫婦の割合は、2013年42.9％、2014年 43.9％、2015年43.9％、2016年45.5％でここ3年間横ばいまたは増加傾向でしたが、去年下落しました。
共働き夫婦の割合が減少した原因について、当局は、全般的な雇用市場の悪化の影響を受けていると分析しています。
統計庁の関係者は、「去年10月には全般的に雇用が低迷している状況だった。これにより夫と妻が両方働いていない夫婦と 妻が一人で働いている夫婦は増えている一方、夫一人で働いている夫婦は減少したと思われる」と説明しています。