税金を免れるため海外に違法に逃避させた資産を追跡し、国内に回収するための部処横断的な組織「海外犯罪収益回収合同調査団」が発足しました。
大検察庁は22日、検察や国税庁、関税庁、金融監督院などからの17人でつくる「海外犯罪収益回収合同調査団」を発足させました。
法曹界では、調査団の取締りの最初のターゲットは、韓国の大企業や朴槿恵（パク・クネ）政権の陰の実力者とされるチェ・スンシル氏、李明博元大統領などがそれぞれ海外に隠し持っている資産になるのではないかという見方が出ています。
域外脱税に対する追徴税額は、2012年に8258億ウォンだったものが、去年は1兆3192億ウォンと60％も増加しています。
文大統領は先月14日、「違法に財産を海外へ逃避・隠匿して税金を逃れることは必ず根絶しなければならない」として、検察や国税庁、関税庁が加わった「海外犯罪収益回収合同調査団」の設置し、追跡だけでなく、処罰や犯罪収益の回収まで協力して行う方策を講じるよう指示しています。