日本では保有資産が多い高齢者による消費活動が活発になっていますが、韓国では消費可能な保有資産が多い高齢者は多くなく、消費活動が萎縮しているとの指摘が出ています。
韓国銀行のまとめによりますと、日本の高齢層の消費活動は2000年78％から2017年は84％に上昇しました。
未来の対する不安を抱える若年層の消費活動は69％から64％に下がり、壮年層の消費活動は70％台で横ばいになっていますが、高齢層の消費活動の増加で日本では全体世帯の消費活動は1994年77％から2016年81％に上昇しました。
一方、韓国の場合は、高齢層の所得は日本より少なく、消費可能な保有資産も多くないことから、消費活動も萎縮しています。
2014年の時点で、韓国の60歳以上の高齢者が保有する資産のうち金融資産が占める割合は19％で、日本の42％の半分に及びませんでした。