韓国駐留アメリカ軍の駐留にかかる費用の分担をめぐって、韓国とアメリカが26日と27日にソウルで協議を行います。
外交部によりますと、韓米防衛費分担をめぐる第4回協議が26日と27日にソウル国立外交院で行われるということです。
協議には、外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表とアメリカ国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として出席します。
両国は、ことし3月から先月まで3回にわたって協議を行いましたが、意見の隔たりが大きく、歩み寄れませんでした。
韓国は、韓国駐留アメリカ軍の駐留にかかる費用の一部を「防衛費分担金」として肩代わりしていて、分担金は、韓国駐留アメリカ軍基地内で働く韓国人動労者の人件費、基地内の施設の建設費、軍需支援費などの名目で使われます。
ことしの韓国側の分担金は、およそ9602億ウォンです。
両国は1991年から9回にわたって特別協定を結んでいて、2014年に結ばれた最後の協定が年末に期限を迎えるため、2019年以降の分担金について、年内に新たな協定を締結する必要があります。
最近の韓米合同軍事演習の中止の決定が、アメリカ軍の戦略資産の韓半島での展開費用を韓国側が負担するよう求めるアメリカ側のこれまでの立場にどのような影響を及ぼすかに注目が集まっています。