ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は、現地時間の27日、3年前に世界遺産として登録された端島炭坑（軍艦島）など近代産業施設について、韓国人の強制労働を含む「歴史全体」を説明するよう、日本に再び促しました。
外交部によりますと、世界遺産委員会は、現地時間の27日、バーレーンのマナーマで開かれた会議で、日本が近代産業施設の世界遺産登録後に必要な措置を履行しているかどうかを検討し、このような内容を盛り込んだ文書を採択しました。
この文書は、日本の近代産業施設23か所が、世界遺産に登録されたとき、各施設の「歴史全体」を理解できる解析の戦略を設けるよう勧告した2015年の文書について触れ、それを充実に履行するよう求めました。
今回採択された文書は歴史全体の解析について、他国のよい事例を参考にするよう強く促す（strongly encourage）一方、当事者国間の持続的な対話するよう薦めています。
日本政府は、強制労働による犠牲者について説明する情報センターの設置などの措置を取ると約束していますが、去年11月にユネスコ世界遺産センターが提出した報告書では、朝鮮人などが強制労働をした産業遺産に関する総合情報センターをその遺産がある長崎県ではなく、東京に、シンクタンクの形で設置するという計画を明らかにし、問題になりました。