韓国とアメリカは26と27の両日、ソウルで2019年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留費負担をめぐる4回目の協議を行いましたが、負担額などの主な争点をめぐり合意に至らず、来月以降に協議を続けることになりました。
協議には、韓国から外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、アメリカからは国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として出席しました。
協議で、アメリカ側は韓米合同軍事演習での戦略兵器の展開費用を韓国側が負担するべきと主張し、韓国側は負担の方式を現物提供中心に変更することなどを求めたもようです。
政府関係者は、「真剣な議論をし、次回に続けて協議することにした。隔たりを埋める努力をしていく」と述べました。
在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、アメリカ軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用され、ことしの韓国側の負担額はおよそ9600億ウォンとなっています。
2014年1月に締結された現行の在韓米軍駐留費に関する協定はことし12月31日に期限を迎えるため、2019年から適用される新たな協定を年内に締結する必要があり、両国は、ことし3月に1回目、4月に2回目、5月に3回目の協議を行っています。