韓米が28日、韓国の戦時作戦統制権のアメリカ軍から韓国軍への早期移管に向けて協力を強化していくことで一致しました。
宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官とアメリカのマティス国防長官は28日、ソウルの国防部で70分間会談しました。
マティス長官は会談で、「アメリカは韓国に対する防御の意志を固く維持しており、外交、軍事の面で広範な措置を動員してその意志を実現していく。その一環として、いまの韓国駐留アメリカ軍の規模や水準を維持していく」と明らかにしました。
両国防相は、韓国駐留アメリカ軍司令部が29日、平沢（ピョンテク）に移転することを祝い、韓国駐留アメリカ軍が韓米同盟の象徴として北東アジアの平和と安定に大きく貢献しているという認識で一致しました。
国防部の関係者は会談後、8月の定例合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」をはじめとする一部の合同演習の中止や縮小の範囲について、「南北関係の改善を考えて、戦略的で柔軟に検討していく」と述べました。
また、「韓米は今後、合同演習の規模や時期、内容について協議し、結果を発表する方針だ。合同演習を中止しても、単独での訓練に切り替えて行うため、戦闘力低下の心配は要らない」と強調しました。
戦時作戦統制権の移管については、「韓半島の安全保障状況の変化を十分考慮し、必要な条件を早期に満たせるよう協力を強化していくことにした」と説明しました。
また、今回の会談は、ことし10月に開かれる定例の韓米安全保障協議（SCM）の前の調整としての協議だったとしました。