最近、済州島でイエメンからの難民申請が増えていることを受けて、韓国政府が、制度の悪用を防ぐため、難民法の改正を進めることになりました。
法務部は29日、外国人政策実務委員会を開き、制度の悪用を防ぐため、難民法の改正を進める方針を決めました。
法務部は、「経済的目的、または韓国に滞在する目的で難民制度を悪用するケースを防ぐため、根拠となる規定を設ける」と説明しています。
法務部は、難民審査官の増員によって、審査までの待機期間を大きく短縮させるほか、保護が必要が難民は、速やかに保護し、制度を悪用しようとする者は追放などで厳しく対処するとしています。
また、難民認定者向けの韓国社会への適応教育を強化し、韓国の法秩序や文化などを乱さなず、溶け込めるようにする方針です。
最近、イエメン国籍の難民申請者が急激に増えたのは、去年12月からマレーシアと済州島を結ぶ直行便の運行が開始されたことで、ノービザで入国するケースが増えたためとみられています。
現行の難民法は、済州島は観光目的の場合ノービザで入国、30日間の滞在が可能で、その後、難民申請をすれば、審査の結果が出るまでは継続して滞在することができます