公共機関10カ所のうち９カ所は、すでにフレックスタイム制を導入していることが分かりました。
韓国では１日から１週間の労働時間を週52時間以内に制限する改正法が施行され、従業員300人以上の大企業と公共機関が1日から適用対象となっています。
公共機関経営情報システム「アリオ」によりますと、政府部署傘下の公共機関361か所のうち89％に当たる321か所は、すでに昨年からフレックスタイム制を導入しています。
そのうち出勤時間を自由に調整する時差出勤を採択している公共機関は313か所、86.7％で最も多く、週５日、１日８時間の制限にとらわれず、勤務時間を自由に調整できる労働時間選択制を導入している公共機関は156か所、43.2％でした。
時差出勤と労働時間選択制をともに導入している公共機関もありました、
そのほか、業務が多いときに集中して働く集中勤務制、在宅勤務などを含む裁量勤務制を導入している公共機関もありました。
政府は、雇用創出、仕事と家庭の両立を目指して、公共機関を対象にフレックスタイム制の導入に力を入れてきました。
フレックスタイム制は、集中勤務制は業務量が多い時期は労働時間を増やし、業務量が多くない時期は労働時間を減らすことができるなどのメリットもあります。
フレックスタイム制を導入している公共機関は４年前に比べて45.9％増えました。