来年適用される最低賃金を決める最低賃金委員会の11回目の総会が5日開かれ、労使双方から、来年の最低賃金の目標額が提示されましたが、双方の目標額は大きな開きがあるものとなっています。
最低賃金委員会は、労働組合側委員9人、企業経営者側委員9人、そして、政府側の公益委員9人の合わせて27人が集まって、来年の最低賃金について協議を行ってきました。
5日に行われた11回目の総会では、双方が初めて目標額を提示し、労働組合側は、最低賃金1万ウォンを達成するため、ことしの7530ウォンより43.3%多い1万790ウォンを目標とすると表明しました。来年から定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金に含めることを柱とする最低賃金法の改正案がことし5月に成立したためだとしています。
これに対して、企業経営者側はことしと同じ7530ウォンを提示し、双方の隔たりは大きいものとなっています。企業経営者側はまた、零細な事業者のため、業種別に異なる最低賃金を適用すべきだとしています。
最低賃金委員会は、労使双方が示した金額をもとに、来週4回にわたって会議を開き、来年の最低賃金を決めます。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、全国一律の最低賃金を2020年までに時給１万ウォンにすることを目指しています。