朴槿恵政権で軍の情報部隊、機務司令部が戒厳令を検討した文書について捜査が進んでいる中、李明博政権では国防部が戒厳令宣布の要件緩和を提案していたことが明るみに出ました。
与党「ともに民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員が公開した国防部の文書を見ますと、国防部は李明博政権だった2011年12月に「戒厳令宣布の時期調整」という文書を作成し、大統領府青瓦台と行政安全部に検討を要請しました。
国防部はこの文書で、戒厳令宣布の時期を、「戦争が間近に迫った状況」から「極端な社会的混乱で基本秩序が乱れたとき」に緩和するよう提案しました。
当時は、経営難に陥った韓進重工業の整理解雇に抗議する集会が数回にわたって行われた直後で、大統領選挙を1か月ほど残した時期でした。
国防部は、翌年の2012年5月にも、青瓦台、行政安全部、合同参謀本部による合同会議で、戒厳令宣布時期の要件を緩和することを提案しましたが、実現しませんでした。
金炳基議員は、9年間続いた保守政権で軍の兵力を動員することについて論議が進んだことが明らかになったとして、真相を徹底的に糾明しなければならないと主張しました。