深刻な雇用不振が続いていることについて、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理は、「最低賃金の影響」という見方を示しました。
大統領府青瓦台の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官や政府の経済関連部署の長官らが出席し、12日に開かれた経済懸案懇談会で述べたものです。
金副総理は、「卸売りや小売り、宿泊施設、飲食業など一部の業種と、若い層、それに55歳から64歳の年齢層の雇用不振に、最低賃金引き上げの影響がある」としています。
金副総理はまた、2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという現政権の目標について、「柔軟な検討が必要」と述べました。
これに対し、労働界は、「来年の最低賃金の決定が差し迫っているなか、政府がガイドラインを設定するようなもので、最低賃金委員会の独立性を毀損する行為だ」と激しく非難しました。
金副総理が雇用不振の要因として最低賃金引き上げに言及したのは初めてです。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる、家計所得を増やして経済を成長させるという「所得主導の成長」の一環として進められている最低賃金引き上げ政策に、今後、どのような変化がみられるか注目されます。