来年の最低賃金が、ことしより10.9％引き上げられて1時間8350ウォンと決まりました。
当初、労働者側はことしの最低賃金7530ウォンを大幅に上回る1万790ウォンを、経営者側は据え置きの7530ウォンを提示していましたが、雇用労働部で13日に開かれた最低賃金委員会の全体会議で、労働者側が8680ウォンまで譲歩し、 政府側の公益委員が8350ウォンを提示して投票の結果、公益委員提示の8350ウォンに決まりました。
最低賃金委員会は、労働組合側委員9人、経営者側委員9人、そして、政府側の公益委員9人の、合わせて27人で構成されていますが、経営者側は業種別に異なる最低賃金が適用されないことに反発して途中で会議をボイコットしたため、結局、労働者側と政府側の公益委員による投票で決まりました。
これを週40時間勤務で計算しますと、1か月の最低賃金は174万5150ウォンとなります。
来年の最低賃金は10日間の審議を経て来月5日に告示されます。