日本政府が、独島（トクト、日本で言う竹島）を日本領土と明記した高校の新学習指導要領を、2021年から2019年に前倒しで適用する移行措置案を17日、公表したことについて、韓国政府が遺憾の意を表明し、強く抗議しました。
外交部の報道官は17日、定例の記者会見で、「日本政府が、韓国固有の領土の独島について不当な主張を強化する内容に、高校の新学習指導要領を改定したことを極めて遺憾に思う」として、ただちに撤回するよう求めました。
また、「日本政府が、明白な韓国固有の領土である独島について、誤った歴史認識にもとづく根拠のない主張を捨てず、自国の未来の世代に注入することは、過去の過ちを反省し、新たな未来に向かう機会を自ら手放す行為であることを厳重に指摘する」と強調しました。
さらに、「韓国政府は、歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も許さず、断固として対応していく方針であることを改めて示す」と述べました。
外交部は同じ日、ソウルの日本大使館の丸山浩平公使を呼んで、抗議しました。