政府が外国人投資企業に対する法人税減免を廃止し、新技術に投資する企業への資金支援を拡大することにしました。
ユーターン企業や地方に移転する企業と地域特区に対する支援を、雇用創出の効果が期待できる方向に強化することにしました。
政府は18日、金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官が経済関係長官会議を開き、このようは内容の「投資誘致支援制度改定案」を確定し、発表しました。
今回の改訂は、外国人投資企業の支援制度がヨーロッパ連合（EU）により租税回避対策に非協力的な国とされる原因になるなど、国際社会の基準に合わないという指摘や、
外国人企業が雇用創出への貢献度の低い企業を中心に参入しているため、従来の外国人投資支援制度では、雇用の創出や新産業の育成に限界があるという意見も反映されています。