金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官が、今後経済状況がより悪化するという見通しを出し、これに対応するために財政支出を来年7％以上増やすことになると18日に明らかにしました。
金副総理は、18日、経済関係長官会議が終わった後の会見でこのように述べました。
金副総理によりますと、6都市の現場を調査したところ、売上が減り、賃料が上昇し、今後営業利益が一定水準以下に減ると廃業を考慮するしかないという自営業者の声が上がっていることやアメリカと中国の対立やグローパル通過政策の正常化などにより世界の貿易・金融市場に不安が拡散していることなどを挙げ、今後の経済状況について厳しいという見通しを出しました。
また、これまでは、今後行う予定の政策効果まで反映して比較的に楽観的な見通しをだしてきたが、今回は現実的で保守的な見通しを出していると説明しました。
金副総理は、これについて「社会的なセーフティネットの拡充と同時に、韓国経済の雇用創出能力や人口・産業構造の変化について振り返るなど、実効性のある雇用創出案を作りたい」と下半期に向けた経済政策の方向性を説明しました。
また、住居・雇用・安全・環境分野で国民の暮らしの質を改善するために社会的インフラへの投資を拡大し、主な規制を画期的に改善し、経済と社会の全般で改革を加速すると強調しました。