朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めた市民らの大規模な集会を鎮圧するため、軍の情報部隊である「機務司令部」が去年、作成した戒厳令の布告を検討する文書が公開されました。
23日、国会に提出された文書は、合わせて67ページで、大統領または大統領権限代行の名義で作成された布告文も含まれています。
文書には、国会が戒厳令の解除に乗り出せないように、国会議長の権限を縮小する案や、与野党議員の投票参加を妨げるための詳しい計画が盛り込まれています。
また、午後11時から午前4時まで、市民の通行を禁じ、許可された道路だけを使用させる案のほか、KBSを含む22の放送局や通信社の事前検閲の時間や担当者を設定し、全国単一放送体制をつくるなど、時代錯誤的な言論統制の詳細な方法も盛り込まれています。
さらに、戒厳令を出す際、韓国駐在アメリカ大使を招き、戒厳令を認めるようアメリカに協力を求める内容も記されています。
これは、全斗煥政権時代の1980年に戒厳令を出し、アメリカ政府の容認を受けるために取っていた措置と似ています。
国防委員会は24日、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官とイ・ソック機務司令官に対して文書作成の背景について集中的に質疑を行う予定です。