2015年韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を韓国政府が代替するための予備費の支出が24日の閣議で決まりました。
予備費は女性家族部の「両性平等基金」から拠出し、具体的な執行については日本政府などとの協議を通じて確定するということです。
予備費は、政府が1月に発表した「慰安婦合意後続措置」を実行するために編成したものです。
政府はことし1月、日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で代替することにしました。
2015年の慰安婦合意で、日本政府が10億円を供出し、「和解と治癒財団」が設立されましたが、合意を受け入れられないとする慰安婦被害者も多く、10億円の返還と財団の解散を求める声があとを断ちませんでした。
韓国政府が予備費の支出を決めたことについて、日本の菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「合意の精神に反するものであってはならない」とけん制しました。