1998年の韓日共同宣言からことし10月で20週年を迎えるのを踏まえて、日本政府が、新たな共同文書の発表を進めているもようです。
共同通信などが複数の日本政府関係者の話として26日、報じました。
それによりますと、日本政府は、両国関係の進展に向けた取り組みとして、新たな共同文書作成の議論を始めるということです。
日本政府は、両国関係のあり方を議論する外務省の有識者会合座長に外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏を充てる方針です。
また、来月から始まる有識者会合では、対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に議論するということです。
日本政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内の日本訪問の調整にも入るとしています。
有識者会合は、ことしの秋までの提言取りまとめを目指します。
両政府は、韓国が5月に設置した官民有識者による作業部会がまとめる提言も参考に、新文書作成の是非を最終判断するということです。
「韓日共同宣言」は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相の首脳会談で採択されたもので、両国の未来志向の関係を重視するという内容や、小渕首相が過去の歴史に謝罪するという内容が盛り込まれています。