政府が韓国人の肥満率を下げるため、栄養・運動・肥満治療・認識の改善など４つの分野での肥満管理対策を打ち出しました。
保健福祉部は、教育部などの9つの関係部署が合同でまとめた「国家肥満管理騒動対策（2018∼2022）」を確定したと26日に発表しました。
OECD=経済協力開発機構によりますと、韓国の高度肥満人口の割合は、2016年の5.3%から2030年には9.0%に増加すると予想されます。特に男子児童・青少年の肥満率は26.0%でOECD平均25.6%より高い状態です。
政府は、早ければ11月から病的高度肥満の手術に対する健康保険を適用することにしました。
また、政府は、個人が自主的に健康管理ができるように「全国民を対象とした健康インセンティブ制度」を導入します。これは日本の「健康ポイント」やドイツの「健康ボーナス」に似た制度で、生活習慣の改善と健康管理のための取り組みを評価し、取り組みを認められた人には、スポーツ施設の利用チケットや診療バウチャーを提供します。この制度は、モデル事業を経て2022年に本格的に施行します。
また、政府は、正しい食生活が肥満を予防することができるとみて、健康な食生活を誘導することにしました。
小学校での食生活指導やおやつの支援、将来肥満につながりやすい低体重の乳幼児への栄養支援を拡大し、母乳授乳を奨励するために授乳施設の管理を強化します。そして過度な飲酒や暴食など肥満を誘発する文化と環境も積極的に改善します。特に、食べ物をおいしそうに食べている姿を映す、いわゆるモクパンを規制します。
暴食の診断基準を設け、テレビやインターネット放送などで暴食をあおるようなメディアや広告に対するガイドラインを開発しモニタリングの仕組みをつくります。