韓国駐留アメリカ軍の兵力を削減できないようにし、撤収は、非核化交渉の対象としないことを明記した2019年度の国防権限法（NDAA）が現地時間の1日、アメリカ上院の本会議で可決されました。
この法律は、トランプ大統領が署名すればただちに発効します。
法律では、アメリカの国防長官が同盟国の安全保障が弱体化しないと確認した場合を除いて、議会が、韓国駐留アメリカ軍の兵力を2万2000人以下に削減させるような予算の編成ができないように制限しています。
また、韓国からの相当規模のアメリカ軍の撤収は、北韓との非核化交渉の対象としないようにするほか、今後、北韓と結ぶ核合意の履行状況について検証評価の結果を議会で報告することを義務付ける内容が盛り込まれています。