雇用労働部は3日、来年度の最低賃金を、ことしより10.9％引き上げた1時間8350ウォンと告示し、正式に確定しました。
最低賃金を審議・議決する最低賃金委員会の決定通りに来年の最低賃金を告示したもので、この最低賃金は、業種にかかわらず全ての事業者に適用されます。
最低賃金委員会は先月14日に来年度の最低賃金を議決していますが、これに対し、韓国経営者総協会は先月23日、中小企業中央会は26日に、「零細事業者の賃金支給能力などを考慮していない」として、それぞれ異議申立書を提出しています。
雇用労働部は、雇用者団体の異議申し立てについて、「再審議を行う理由がない」として、再審議をしない方針を決めたものです。
現在の法律では、最低賃金委員会が議決した翌年の最低賃金に対し労使団体は異議申し立てを行うことができ、雇用労働部長官が異議申し立てに「理由がある」と認めた場合、最低賃金委員会に再審議を要請しなければなりません。
これまで再審議が行われたことは一度もありませんが、ことしは、最低賃金をめぐる雇用者団体の反発が極めて強く、再審議が認められるかどうかに関心が集まっていました。
今回、雇用労働部が最審議を認めなかったことについて、雇用者団体は「再審議に一縷の望みにかけていたのに、憤りを感じる」と強く反発しています。