国内総生産=GDPに占める国民の税金負担の割合を指す｢租税負担率｣が、ことしは初めて20%を超える見通しです。
企画財政部によりますと、ことし1年間、国税と地方税の収入を合わせた租税収入額は合わせて365兆ウォンに上り、去年に比べて5.5%増加するものとみられるということです。
また、ことしの韓国のGDPは1799兆6144億ウォンになる見込みで、ことしの租税負担率は20.28%に上るものと見られるということです。
租税負担率が20%を超えるのは初めてです。
租税負担率は、1990年は16.6%でしたが、2007年は19.6%にまで増加したあと、2010年は世界通貨危機や李明博(イ・ミョンバク)政権の減税政策の影響で17.9%に減少しました。
その後、再び上昇に転じ、2016年は19.4%、2017年は19.97%となっており、ことしは初めて20%を超える見通しだということです。
一方、企画財政部は、今月16日に、国策シンクタンクの韓国開発研究院、租税財政研究院とともに国家財政フォーラムを開き、中長期の財政政策について議論する予定です。