植民地時代に日本で亡くなった韓半島出身者の遺骨を送還するため、韓国と北韓、日本の民間団体が協力することになりました。
韓半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」は6日、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会や日本の市民団体とともに東京都内のホテルで記者会見を開き、日本による植民地時代に強制徴用された韓半島出身者の遺骨を日本から持ち帰るため、南北と日本の市民団体で共同組織を設立したと発表しました。
会見には故金大中（キム・デジュン）元大統領の三男で民和協の代表常任議長を務める金弘傑（キム・ホンゴル）氏が出席し、遺骨の送還について、「政府間の努力に加え、民間の努力が切に求められる時点だ。南北関係、韓日関係、日朝関係において、対話と妥協というコミュニケーションの窓口を開かなければならない」と述べました。
金弘傑氏はまた、「故金大中元大統領の偉業を受け継ぐことだ」としたうえで、「ことしは、金大中元大統領と日本の小渕元首相が、韓国と日本の友好関係を深める目的で採択した‘韓日共同宣言’の20周年で、この精神に立ち返り、次の世代に幸せな未来を残すためにともに努力していく」と強調しました。
金弘傑氏はさらに、「今回の共同組織の設立は、歴史問題を浮上させて日本政府を圧迫するためのものではない」と説明しました。
共同組織は、徴用被害者の遺骨が保管されている東京・目黒の祐天寺で開く追悼式に北韓の犠牲者遺族を招くことなどを計画しているということです。