アメリカのトランプ大統領はイランの核開発を大きく制限する核合意からの離脱に伴い、解除していた制裁の一部を7日から再開する大統領令に署名しました。
アメリカ東部時間の７日に再び発動される制裁では、イラン政府によるドルの現金取得や、アメリカ企業によるイランの自動車産業との取引、さらには鉄鋼やアルミの輸出などが禁じられます。
イランと制裁対象物品の取引などを行った第三国の個人や団体なども制裁対象に含めることのできる「セカンダリーボイコット」を採用しており、韓国のイランとの貿易にも影響が出るものとみられています。
韓国からイランへの自動車の輸出台数はそれほど多くなく、大きな影響はないとみられていますが、11月には、原油を狙った制裁も再び発動される予定で、制裁対象からの例外を認められなかった場合、全体の原油輸入量の13％をイランから輸入している韓国としては、打撃を受けることになります。
トランプ政権は、イランが核合意で得た資金でミサイル開発やテロ組織への支援をしていると批判し、5月に核合意からの離脱を発表しました。
今回の制裁再発動について、核合意の当事国である国連安保理常任理事国やドイツなどは遺憾を表明しています。
ただ、トランプ大統領は、制裁の再発動にあたって、「包括的な合意は依然として開かれている」と述べ、対話の余地があることを示唆しました。