トランプ政権は輸入車に高関税を課す方針を決めていますが、こうした動きが韓米自由貿易協定に影響を及ぼすのではないかとする懸念が出ています。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは7日付けで、輸入車や輸入自動車部品に対する高関税賦課の対象から韓国が除外されなければ、韓米自由貿易協定が改定されても、韓国国会で承認を得るのは難しいとの見通しを示しました。
韓米自由貿易協定改定に向けた交渉はことし3月に妥結しましたが、今のところ公式に妥結を発表していません、
既存の自由貿易協定では、アメリカ側は韓国製ピックアップトラックへの関税を2021年までに完全に撤廃することにしていましたが、改定交渉では撤廃を2041年まで先送りすることにしたと伝えられています。
また、現行ではアメリカの自動車安全基準に適合した場合は韓国の安全基準に適合したものとみなし、自動車メーカーごとに年間2万5000台の輸入を認めることにしていますが、改定交渉では年間5万台まで輸入を認めることにしたとされています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国は一部で譲歩したものの、全体としては低関税を維持したと指摘しましたが、韓国が輸入車や輸入自動車部品に対する高関税賦課の対象から除外されない場合、韓米自由貿易協定の改定に悪影響を及ぼす可能性もあるとしました。
アメリカ自動車業界は、輸入車や輸入自動車部品に対する高関税賦課はアメリカ国内での自動車販売価格を上昇させ、雇用の減少にもつながるとして、トランプ政権に対して、輸入車に対する高関税賦課方針の撤回を求めています。