外交部は9日、政府が進める「開城工業地区に設置する南北合同連絡事務所など南北交流事業は、国際社会の北韓に対する制裁を守るという原則のもとで進めている」と説明しました。
外交部の報道官は、9日の定例記者会見で「連絡事務所の開設にかかわる対北韓制裁の例外を認めてもらうためにどのような取り組みを進めているか」という質問に対し「アメリカなどと協議を進めている」としたうえで、このように述べました。
報道官は、制裁の例外適用を申し入れたかという質問については「必要な協議が進められている」という答えにとどまりました。
開城工業地区に南北合同連絡事務所がオープンし韓国のスタッフが常駐することになると発電機稼動のための燃料の供給などが必要になるため、円滑な運営のためには対北韓制裁の例外として認めてもらう必要があります。
しかし政府の一角では例外として認めてもらえなくても先ずは連絡事務所を開設するという案も検討しているとされています。