国会が外交・安保・通商に必要な最低限の経費以外のすべての特別活動費を返納し、来年度の特別活動費も大幅に削減することにしました。
柳寅泰（ユ・インテ）国会事務総長は、16日の午後、国会で記者会見を行い、交渉団体と常任委員会への運営支援費、海外での活動にかかる旅費と食事費など、これまで慣行として執行されてきた特別活動費をすべて廃止すると発表しました。
また、年末まで準備期間を設け、特別活動費の執行に関するすべての情報公開要求にも応じることにしたと述べました。
与野党の交渉団体が特別活動費を廃止する方針を示したことに続き、国会常任委員長と議長団に与えられてきた特別活動費もほぼなくすことにしましたが、これは特別活動費の本来の目的に見合う用途、つまり外交や安保など国益につながる非公開活動に使われる最低限の予算だけを残すということです。
これによって、ことし使う予定だった国会の特別活動費62億ウォンのうち、下半期の予算31億ウォンからおよそ10億ウォンを除いた金額が国庫に返される見込みです。
これに先立って、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、16日の午前、常任委員長会議を招集し、国会の特別活動費を事実上廃止するという方針を明らかにしました。