7月の就業者数が、去年の同じ月に比べて5000人の増加にとどまり、2010年1月以来もっとも小さい増加幅となりました。
統計庁が17日、発表した7月の雇用動向によりますと、就業者数は、去年の同じ月に比べて5000人増えて2708万3000人で、2010年1月以来もっとも小さい増加幅となったということです。就業者数の増加幅は、ことし2月から6か月連続で10万人を下回っていて、世界金融危機以来、最悪の状況となっています。
産業別には、保健業や社会福祉サービス業などでは雇用が増えました。製造業では12万7000人、事業施設管理などでは10万1000人、教育サービス業では7万8000人減りました。15歳から64歳までの雇用率は、去年の同じ月に比べて0.2ポイント下がって67%でしたが、このうち15歳から29歳までの若年層の雇用率は、0.2ポイント上がって43.6%でした。失業者数は、去年の同じ月に比べて8万1000人増えて103万9000人で、ことしに入って7か月連続で100万人を超えています。年齢別には、60歳以上では減少しましたが、30代から50代では増加しました。