国連人種差別撤廃委員会は16日、スイスジュネーブでおよそ4年ぶりの対日審査会合を開き、旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の態度を激しく批判したもようです。
共同通信によりますと、アメリカの著名な人権活動家のマクドゥーガル委員は、「なぜ慰安婦被害者らの満足のいく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の韓日合意では解決にならないという見方を示したということです。
ベルギーのボシュイ委員も、「被害者目線を欠くという指摘がある」と述べ、韓日合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けました。
これに対して、日本政府の代表は、「慰安婦被害者に対する補償の問題は、サンフランシスコ平和条約と2015年の韓日合意によって法的に解決が終わった」とする立場を繰り返し表明しました。
日本政府は、こうした指摘に対して17日中に、回答書を提出し、委員会はこれを検討したうえで、30日に日本への勧告を公表する予定です。