高所得層と低所得層の家計所得の格差がさらに広がっていることがわかりました。
統計庁が23日にまとめたところによりますと、ことし4月から6月までの第2四半期の１世帯当たりの月平均所得は453万1000ウォンで、去年の同じ期間に比べて4.2％増えています。
一方で、高所得層と低所得層の家計所得の格差は広がっています。
全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみますと、最も低い第1階級は132万4900ウォンで去年の同じ期間に比べて7.6％減りました。下から2番目の第2階級は2.1%、真ん中の第3階級は0.1%それぞれ減っています。
これに対し、最も高い第5階級は913万4900ウォンで10.3％増え、統計を取り始めて以来、最も大きな増加率となりました。上から2番目の第4階級は4.9%増えました。
第1階級と第5階級の所得格差は2008年第2四半期以降では、最も大きくなっています。
政府は、「自動車や造船産業などの構造調整の影響による内需の不振や零細事業者の事業所得の減少、高齢化などが背景にある」と説明しています。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足当初から掲げている、家計所得を増やして経済を成長させる「所得主導成長」の政策が、雇用情勢の悪化をもたらし、所得格差の拡大につながっていると指摘する声が出ています。