文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、国民年金の積立金の枯渇への不安を解消するため、国が支給を保障する案を検討するよう指示しました。
文大統領は27日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官会議で、国民年金の制度改革に向けた政府案のなかで、国が支給を保障することで国民の不安を解消する案を検討するよう指示しました。
文大統領は、「国民年金は、国が運営する公的老後保障制度であるだけに、国が存在する限り、年金を受け取れなくなってはならない」と話しました。
文大統領が国民年金の国の支給保障について言及したのは初めてです。
また、労働所得のない高齢世帯が急増し、二極化が深刻になっているとしたうえで、「国民年金や基礎年金、退職年金をまとめて、老後の所得を強化するという目標に向けて、国民年金の改革に関する議論に臨んでほしい」と述べました。
さらに、国民年金の制度改革でもっとも重要なのは社会的コンセンサスの形成だと強調し、時間がかかっても、国民の同意のもと、政府と国会が十分に議論して、国民年金の制度改革を進めていかなければならないという考えを示しました。