政府は28日、雇用創出と最低賃金引き上げなどによる経済成長の加速を目指し、471兆ウォンの2019年度予算を提案すると発表しました。

前年の予算から9.7％増えたもので、グローバル金融危機を受けた2009年度以降で最大の増加率となっています。悪化の一途をたどっている雇用情勢の改善と所得格差の解消をはかるためには、財政の積極的な役割が必要と判断したものです。
保健・福祉・労働に全体の3分の1を超える162兆2000億ウォンの予算が策定されており、このうち、雇用対策予算は23兆5000億ウォンと、これまでで最も多くなっています。
政府は、来年度の税収は今年度より7.6％多い481兆ウォンと見込まれるため、財政収支や国の債務に及ぼす影響は大きくないと説明しています。
しかし、雇用拡大と所得格差の解消を図るためには、多様な政策が必要であることから、財政拡大政策だけで効果をあげられるかどうかは不透明という見方が出ています。
国民の負担も大きくなる恐れがあります。
来年の国税収入は299兆ウォンで、ことしより11.6％増える見込みです。
所得税が10％以上増え、法人税は25.7％増える見込みです。
しかし、仮に、税収が目標に届かず、財政拡大政策が効果をあげることができなければ、増税が行われる可能性も排除できないとみられています。