文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、「‘人を中心に据えた経済’により、危機に陥った韓国経済をよみがえらせるのが時代的な使命」と述べ、家計所得を増やすことで経済成長をリードする所得主導成長政策を継続して進めていく考えを示しました。
文大統領が28日の閣議で述べたものです。
文大統領は、「過去の経済パラダイムは、韓国経済の低成長と深刻な所得の二極化、不公正な経済をもたらした」と指摘し、「過去の経済パラダイムから抜け出し、‘人を中心に据えた経済’という新しい経済パラダイムにより、危機に陥った韓国経済をよみがえらせるのが時代的な使命」と述べ、現政権が発足当初から掲げてきた経済政策基調を今後も維持していく考えを示しました。
文大統領は、そのうえで、政府が掲げている経済政策基調である「所得主導成長」「革新成長」「公正な経済」は、必ず並行して推進しなければならないもので、どれか一つを選ぶことはできないと強調しました。
文大統領はまた、最低賃金の引き上げについて、「所得主導成長政策における一つの手段であり、すべてではない」と述べ、より多様な政策手段を探るよう指示しました。