日本の防衛省は28日、2018年版の防衛白書を発表し、独島（トクト、日本でいう竹島）について、「わが国固有の領土」と主張しました。
2018年版防衛白書は、独島について、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明記しています。
北韓については、6月に行われた史上初の米朝首脳会談を評価しながらも、北朝鮮の脅威について基本的な認識に変化はないとしています。
韓国の北韓政策については、「対話による関係改善を重視する一方で、挑発には制裁と圧力による協力な対応をするという立場を表明している。文在寅（ムン・ジェイン）政権の北韓政策が南北関係にどのような影響を与えるのか注目する必要がある」としています。
日本政府が2018年版防衛白書で独島の領有権を主張したことを受けて、韓国外交部は28日、「わが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回することを求める」とする報道官論評を発表しました。
論評では、「独島に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な韓日関係構築の助けにはならない」と指摘し、「日本政府の挑発に断固対応していく」と強調しています。
外交部はまた、28日午前、ソウルの日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び抗議し、速やかな是正と再発防止を求めました。